庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
先程課長が申し上げた見直しやこの改定についての内容とか、あと財政上の措置ということで、いろいろ大変だろうから特別交付税を交付するだとか、あとこの事業の推進事業債とかいろいろあるのですが、この計画を具現化するためにしっかりと基金も積んでこの財源を明記しなさいというような内容はどこにも見えなかったんですよね。今回先程から申し上げているように基金を新しく創設するのは何ら異論はありません。
先程課長が申し上げた見直しやこの改定についての内容とか、あと財政上の措置ということで、いろいろ大変だろうから特別交付税を交付するだとか、あとこの事業の推進事業債とかいろいろあるのですが、この計画を具現化するためにしっかりと基金も積んでこの財源を明記しなさいというような内容はどこにも見えなかったんですよね。今回先程から申し上げているように基金を新しく創設するのは何ら異論はありません。
次に「（３）受け入れ団体について」ですが、本町では、運動部の地域の受け皿として、一般社団法人庄内町総合型地域スポーツクラブ「コメっちわくわくクラブ」を、また文化部の受け皿としては「響ホール事業推進協議会」を想定しています。改革推進期間である令和７年度までに、受け皿としての体制を整備し、休日の部活動の地域移行を達成できるように、今後各団体と協議させていただきたいと考えております。
また、令和３年３月に策定しております第３次行財政改革推進計画の基本方針として持続可能な財政の運営について掲げております。その中では臨時財政対策債を除いた町債残高の減額を目標としておりますので、その達成に向けても併せて取り組んでいきたいと考えております。
観光振興事業については、「第４次庄内町観光振興計画」の具現化に向け、本町観光資源の魅力向上や受入体制の整備、滞在交流型観光のブランド化を推進し、交流、関係人口の拡大、稼げる観光を推進します。 月の沢温泉北月山荘は、本町の四季の魅力を体験できる温泉宿として、清川歴史公園（清川関所）は、歴史の里清川を実感できる拠点施設として、地域おこし協力隊や住民と協力し、誘客を図ります。
また、境界の明確化に向けては、「森林GIS」や高精度のGPS、ドローン等の活用を推進する取り組みが実施されている。本町では、令和4年に航空レーザ測量を実施している。
国の定めとしましても、各市町村の考え方ということもあると思いますし、これにもあるような60歳になって課長職を役職定年した方が課長補佐等相当職という形で後進の指導とかにも関係し、人事の確保という面では様々な有効なメリットがあるのかなと思いますが、職員定員適正化計画というのは行財政改革の推進とともに、その人材の確保もそうですが、財源の部分でも考えて人数を出しているおるわけですし、今デジタル化が進んでおりまして
なお、清川地区においては、地域で克雪推進会議を組織し、地域ぐるみで主に流雪溝を利用した雪対策が実施されており、町でもこれを支援しているところでございます。いずれにしましても、現在ある制度、施設等を活用して、地域ぐるみでの雪対策を現状ではお願いしたいと考えているところでございます。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
特に土地改良区との話し合いということでございますが、国営事業あるいは県営事業等も含めて土地改良区とはいろいろな推進の中で、あるいは排水ポンプ車のお願いもしておりますので、いろいろな形の中で排水対策についてはやりとりをしているところでございます。
建設課課長補佐兼建設係長 五十嵐 浩 齋藤 元 農林課課長補佐兼農林水産係長 商工観光課課長補佐兼商工労働係長 高田 伸 高田 謙 企業課課長補佐兼業務係長 海藤 博 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 総務課主査兼財政係長 我妻則昭 総務課主査兼管財係長 石川 浩 企画情報課主査兼デジタル推進係長
近隣町村等とも相談をしておるのですが、例えば何とか専門員とか何とか推進員とかいろいろ呼び方はあるかと思いますが、今管理職になっている者が管理職の座をまずは引き継いで、一つ下の降格というところになりますので、そのポストを何にするのかということで今は制度設計を行っておるところであります。
なかなか事務的な引き継ぎだとか、いろいろな事務的なメニューはあるのですが、やはり長時間というところの厳しさがあるので、こちらの方はまず活用しながら推進してまいりたいというように考えております。 それに併せまして、この立会人の部分について、高校生や大学生等をというようなご提案でありました。
建設課課長補佐兼建設係長 五十嵐浩 商工観光課課長補佐兼商工労働係長 高田 謙 立川総合支所長補佐兼立川総合支所整備係長 企業課課長補佐兼業務係長 海藤 博 堀 純子 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 総務課主査兼財政係長 我妻則昭 総務課主査兼管財係長 石川 浩 企画情報課主査兼デジタル推進係長
畑作振興については、給食への供給率の向上のみならず、農業所得向上のため高収益作物への転換が課題となっておりますので、ＪＡ等と連携し推進してまいりたいと考えております。 なお、実際に地元産野菜を使用している学校給食共同調理場では、令和３年度の実績として野菜等13品目について、重量ベースで24.3％ということであり、さらに受け入れは可能ということであります。
［検証の結果］ ア 施設型複合経営の推進 農業本気やる気プロジェクト支援事業補助金において、園芸産地拡大強化支援事業（意欲ある補助対象者が、園芸施設を設置し、又は増設し、園芸作物の産地形成による経営規模の拡大を行う事業）、施設園芸周年化拡大支援事業（意欲ある補助対象者が、園芸施設を周年利用し、園芸作物の産地形成拡大による生産額の向上を行う事業）といったメニューを設け、周年化や複合経営を推進
日程第13、議案第24号「庄内町保健医療福祉推進委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第24号「庄内町保健医療福祉推進委員会条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
また、各学校では、町の基本方針を受け、①各校のいじめ防止基本方針の策定と見直し、②校内委員会の設置、③道徳教育を中心とした授業づくりや集団づくりの推進、④計画的なアンケートや教育相談による早期発見と迅速な対応、⑤おたよりや会合、研修等を活用した保護者や地域との連携、⑥生徒会や児童会によるいじめ防止に関する実践活動の推進などを、各校のいじめ防止基本方針や年間計画に沿って行っているところであります。
引き続き第３次庄内町行財政改革推進計画に基づいて「限られた予算の中で最大の効果」が発揮できる予算執行に心がけ、自立したまちづくりに努力していきます。
ただし、防衛省なりに聞いておりますし、さらに戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画を作って、これに基づいて国では行うことになっています。